2020年3月18日に導入される、楽天市場の送料無料ラインの統一。

EC業界以外の媒体でも取り上げられていますが、楽天市場内にどのような影響を与えるのでしょうか。
そしてどのように対応していけばいいのでしょうか。

 

どのように変わるのか

 

これまで楽天市場では、店舗がそれぞれ送料無料ラインの有無や金額を
決めることができましたが、今回の変更では以下のように変わります。
※楽天市場の店舗運営Naviより引用

 

【金額条件】

▽本州・北海道・四国・九州
税込3,980円以上の購入で送料無料

▽沖縄・一部離島
税込9,800円以上の購入で送料無料

※無料ライン以下の金額の場合はこれまで通り送料料金表の適用が可能

【配送方法】

▽対象
メール便、追跡可能メール便、宅配便、小型宅配便、コンビニ受取、ロッカー受取、郵便局受取、店頭受取

▽対象外
クール便、クール冷凍便、大型宅配便、国際配送、発送を伴わない

【クーポンなどの値下げ】

金額条件は「注文価格」に対して適用されるため、
”クーポンやポイント利用前の金額”が対象

【適用時期】

2020年3月18日(水)の「注文から」が対象

【対象外】

・「酒類」を取り扱いの場合
・発送元が「沖縄・離島等」に該当する場合
※どちらも各種条件・審査あり

 

なぜ変わるのか

 

このような制度が導入されることになった背景には、
「送料がわかりづらい」という消費者の声があると楽天は伝えています。

また、楽天市場で購入される商品のうち、約80%は送料無料の商品
ということで、消費者の行動負荷を軽減する目的があることも伝えています。


競合にあたるAmazonは「Amazon.co.jpの出品商品は送料無料」、
アパレル特化のZOZOTOWNは「一律210円」と、確かにわかりやすいですね。

どちらも正確な数値は公表されていませんが、
Amazonの流通額が楽天市場(トラベルやゴルフ等含まない単体)の流通額を超えた
という情報も流れており、これまでEC市場をけん引してきた楽天市場ですが、
大きな改革を迫られているタイミングになっていることがうかがえます。

 

店舗のメリット/デメリット

 

今回の制度変更に関して、店舗側のメリット/デメリットに関しては現在の設定によって異なってくるのですが、以下があげられます。

 

▽メリット

(1)転換率の向上

ユーザーは”不便””わかりづらい”など、ネガティブな意見を持っていることは確かです。

送料無料の基準が統一されることで、ネガティブイメージからの離脱が減ることは考えられます。

(2)客単価の向上

こちらはこれまで送料無料ラインを「設けていなかった」「3,980円以下で設定していた」店舗に該当します。

「例えば2,000円以上で送料無料」などを設けていた店舗であれば、送料無料目的でまとめ買いが発生する可能性もありますね。

低単価商材であればセット商品などを用意し、制度をうまく活用しましょう。

 

▽デメリット

(1)利益の圧迫

重々ご承知かと思いますが、今回最も大きいとされているデメリットです。

例えば価格5,000円、原価率60%、送料が900円の商品があったとします。
楽天へ支払う費用を(わかりやすく仮置きで)10%とすると、
5000円-3000円-500円-900円=600円と、利益率は10%程度になってしまいますね。

もちろん、ここから人件費や倉庫費用などの費用を捻出するとなると、さらに減ってしまいます。

こちらに関しては、このタイミングで出品商品の傾向を再度見直し、適切な価格設定を行いましょう。

 

店舗がとるべき対応は

 

本対応に際して、楽天市場では以下の対応を店舗に促しています。

(1)配送方法設定の確認
(2)店舗ページ等の送料に関する表記の見直し
(3)商品価格の調整検討

(1)(2)に関しては、現在の設定によっても異なりますし、
規則的な部分になりますので、楽天大学や店舗運営Naviにも対応方法の記載が
ありますので、そちらをご確認ください。

(3)に関しては、ただ送料分を価格に上乗せするだけでなく、
他店舗との差別化ができるように工夫をしていきましょう。

下記は一例になりますが、

・集客用の商品と利益確保用の商品を用意し、まとめ買いを考慮した価格設定を行う
・商品ページの回遊導線を見直し、スムーズな複数購入を促す
・競合他社の分析を行い、勝てる商品と勝てない商品を選別して施策を行う

など、いかに「3,980円」というラインを活用するかがキモになってきます。
全体に対する変更だからこそ、自社商品の強みを活かした対応を検討していきましょう。

 

市場の動きはどうなる

 

では、3月18日の送料ライン統一に伴い、楽天市場内ではどのような動きが起きるのでしょうか。

楽天市場が事前に行った事前検証では、「購買金額」「新規顧客数」ともに
約15%の上昇が確認できたと公表しています。

ですが、ユーザー属性や購入された商品ジャンルなど、詳細情報は公表されておりません。
細かく分類していくと、自社商品のジャンルは下がる可能性もありますよね。

もちろん大きなルール変更ですので、変動を完全に回避することは難しいかと思います。
重要なのは、「その変動に対してどう動くか」ですので、市場や競合他社の動向はしっかりとチェックしておきましょう。

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